副業で収入が出てくると、避けて通れないのが「確定申告」です。「難しそう」「やらないとどうなるの？」と不安に感じる人は多いですが、仕組みを知れば怖くありません。
先に要点をまとめます。会社員は、副業の『所得』（収入−経費）が年間20万円を超えたら確定申告が必要。20万円以下でも、住民税の申告は別途必要です。この記事では、申告が必要なライン、経費の考え方、やり方の手順を、初心者向けに正確に解説します。なお税制は改正されることがあるので、実際の申告は国税庁や税務署の最新情報を確認してください。
- 確定申告って何をするもの？
- 「20万円ルール」を正しく理解する
- 【2026年最新】税制改正で変わった点
- 経費にできるもの・できないもの
- 青色申告と白色申告の違い
- 確定申告のやり方（手順）
- 申告しないとどうなる？
- 雑所得と事業所得の違い
- 開業届と青色申告承認申請
- 必要書類チェックリスト
- 経費の「家事按分」を具体的に
- 会計ソフトを使うとラク
- 1年間のスケジュール
- 申告しないリスクを再確認
- 収入の種類で申告が変わる
- 副業の赤字はどうなる？
- 使える控除を見落とさない
- 所得税が決まる大まかな流れ
- e-Taxとは？メリット
- 住民税だけの申告が必要なケース
- 税理士に頼むべき？自分でやるべき？
- 確定申告でやりがちな失敗
- 申告に向けた年間の習慣
- ふるさと納税は確定申告とまとめて
- スマホだけで確定申告できる
- 還付金はいつ戻る？
- 消費税・インボイスは気にしなくていい？
- 帳簿づけの超基本
- 用語ミニ辞典
- よくある質問（FAQ）
- まとめ
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確定申告って何をするもの？
確定申告は、1年間（1月1日〜12月31日）の所得と納める税金を、自分で計算して国に報告する手続きです。会社員は会社が年末調整をしてくれるため普段は意識しませんが、副業の収入は年末調整に含まれないので、自分で申告する必要があります。
申告期間は通常翌年の2月16日〜3月15日ごろ。この期間に、前年分をまとめて申告・納税します。
「20万円ルール」を正しく理解する
副業でよく聞く「20万円ルール」。これを正確に押さえましょう。
- 会社員（給与をもらっている人）は、副業の『所得』が年20万円を超えると、所得税の確定申告が必要
- ここでの「所得」は、売上（収入）ではなく、収入から経費を引いた金額
たとえばブログで年30万円の収入があっても、サーバー代や書籍代などの経費が12万円かかっていれば、所得は18万円。この場合は所得税の確定申告は不要になります（※住民税申告は別途必要、後述）。
つまり経費をきちんと計上すると、申告ラインを下回ることもあるわけです。だから日頃から経費の記録が大切になります。
注意：20万円以下でも「住民税の申告」は必要
ここが落とし穴です。20万円ルールは所得税の話であって、住民税には20万円の非課税ラインはありません。副業所得が20万円以下で所得税の確定申告をしない場合でも、お住まいの市区町村に住民税の申告が必要です。これを怠ると、後から追徴やトラブルにつながることがあります。
なお、確定申告をすれば住民税の申告は別途不要（情報が自治体に共有されるため）。だから「20万円を超えたら確定申告」「超えなくても住民税申告」と覚えておきましょう。
【2026年最新】税制改正で変わった点
令和7年度（2025年）の税制改正で、いくつかの控除が見直されました。副業をする会社員に関係する主なポイントは次のとおりです。
- 基礎控除・給与所得控除が引き上げ：基礎控除や給与所得控除の最低額が引き上げられました（控除額は所得に応じて変動するため、正確な額は国税庁の最新情報を確認してください）。控除が増えると、課税対象になる所得が減り、税負担が軽くなる方向に働きます。
- 扶養の判定基準（103万円の壁）が123万円に変更：扶養親族とされる所得の基準が引き上げられました。扶養内で働く人は、自分の収入がいくらまでなら扶養に入れるかが変わっています。
ただし、副業の「20万円ルール」自体に変更はありません。引き続き、副業の所得が20万円を超えれば確定申告が必要です。制度は年によって変わるので、申告前に最新情報を確認する習慣をつけましょう。
経費にできるもの・できないもの
経費とは、その副業で稼ぐために使ったお金のこと。正しく計上すれば、納める税金を減らせます。
経費にできる例（ブログ・ライター等の場合）
- サーバー代・独自ドメイン代
- WordPress有料テーマの購入費
- 副業に使う書籍・教材・セミナー代
- 取材・撮影にかかった費用
- 副業用に使うソフト・ツールの利用料
- 自宅で作業する場合の通信費・電気代の一部（家事按分：仕事で使う割合分だけ）
経費にできない例
- 完全にプライベートな支出
- 仕事と関係のない飲食や買い物
ポイントは「領収書・レシート・請求メールを保存しておくこと」。後でまとめて計上するために、1年分をためておきましょう。クレジットカードや銀行口座を副業用に分けておくと、後の集計がぐっとラクになります。
青色申告と白色申告の違い
申告には大きく2種類あります。
- 白色申告：手続きが簡単。事前申請も不要。まずはこれでOK。
- 青色申告：事前に申請が必要だが、最大65万円の特別控除などの節税メリットが大きい。ただし事業所得として認められる規模・帳簿づけが前提。
副業を始めたばかりなら、まずは白色申告で十分です。副業が育って収入が大きくなってきたら、青色申告を検討しましょう。
確定申告のやり方（手順）
初心者でもできる、基本の流れです。
1. 1年分の収入・経費を集計する（売上、経費の領収書を整理）
2. 必要書類をそろえる（本業の源泉徴収票、副業の収入が分かるもの、経費の領収書、マイナンバー、口座情報など）
3. 申告書を作成する（国税庁の「確定申告書等作成コーナー」が無料で便利。画面の案内に沿って入力するだけ）
4. 住民税の納付方法を選ぶ（会社にバレたくないなら「自分で納付＝普通徴収」を選択）
5. 提出する（e-Tax（オンライン）が便利。郵送・税務署持参も可）
6. 納税する（所得税が発生していれば期限内に納める）
会計ソフト（freee・マネーフォワード等）を使うと、収支の記録から申告書作成まで自動化できて、さらにラクになります。副業が育ってきたら導入を検討しましょう。
申告しないとどうなる？
「バレないだろう」と無申告でいると、後で無申告加算税・延滞税などのペナルティが課されることがあります。さらに、前述のとおり住民税の通知経由で会社にバレるリスクも残ります。
正しく申告することは、ペナルティを避けるだけでなく、経費を引いて節税できるチャンスでもあります。面倒に感じても、きちんと申告するのが結局いちばん得で安全です。
雑所得と事業所得の違い
副業の収入は、主に「雑所得」か「事業所得」のどちらかで申告します。
- 雑所得：副業として小規模に行っている収入。帳簿づけが簡単で、始めたての人はこちらが多い。
- 事業所得：継続的・本格的に事業として行っている収入。青色申告で最大65万円の控除など節税メリットが大きいが、開業届の提出や帳簿づけ（複式簿記）が前提。
どちらに当たるかは、規模や継続性、本気度などで総合的に判断されます。始めたては雑所得（白色申告）、収入が育って本格化したら開業届＋事業所得（青色申告）へ、というステップが自然です。迷ったら税務署や税理士に相談しましょう。
開業届と青色申告承認申請
事業所得で青色申告をしたい場合、2つの書類を税務署に出します。
- 開業届：事業を始めたことの届け出。
- 青色申告承認申請書：青色申告をするための申請。原則、その年の3月15日まで（または開業から2ヶ月以内）に提出が必要。
青色申告には、最大65万円の特別控除・赤字の繰り越し・家族への給与を経費にできる、などの大きなメリットがあります。ただし複式簿記での記帳とe-Taxなどの要件を満たす必要があるため、会計ソフトの利用がほぼ必須になります。
必要書類チェックリスト
確定申告の前に、次をそろえておくとスムーズです。
- 本業の源泉徴収票（勤務先からもらう）
- 副業の収入が分かるもの（ASPの支払調書・売上明細・入金記録など）
- 経費の領収書・レシート・請求メール（1年分）
- マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）
- 振込先口座の情報（還付がある場合）
- 各種控除の証明書（生命保険料控除、ふるさと納税の証明など）
これらを年明けに慌てて集めるのは大変なので、日頃から専用フォルダにためておくのがコツです。
経費の「家事按分」を具体的に
自宅で副業をしている場合、家賃・通信費・電気代などを、仕事で使っている割合だけ経費にできるのが家事按分です。
たとえば、
- 自宅の通信費が月5,000円で、そのうち副業に使う割合が40%なら → 月2,000円（年24,000円）を経費に
- 作業部屋が家全体の20%なら、家賃の20%を経費に
割合は「合理的に説明できる根拠」で決めるのがポイント。やりすぎは否認されるリスクがあるので、実態に即した割合にしましょう。
会計ソフトを使うとラク
手計算でもできますが、会計ソフト（freee・マネーフォワード クラウド確定申告など）を使うと、収支の記録から申告書の作成・e-Tax提出まで一気通貫でできます。
- 銀行口座やクレジットカードと連携して、入出金を自動で取り込める
- 帳簿づけが苦手でも、案内に沿って入力するだけ
- 青色申告に必要な複式簿記も自動で対応
利用料はかかりますが、その費用も経費にできます。副業が育ってきたら、時間を買う意味でも導入を検討しましょう。
1年間のスケジュール
確定申告は「2〜3月だけ頑張る」より、年間を通じてコツコツ記録するほうが圧倒的にラクです。
- 1月〜12月：収入と経費を都度記録、領収書を保存（口座を分けておくと自動化しやすい）
- 年末：1年分の収支をざっと集計、控除証明書を整理
- 翌年1月〜：源泉徴収票が届いたら準備開始
- 2月16日〜3月15日ごろ：申告・納税（期限厳守）
「あとでまとめてやろう」が一番大変になります。月1回でも記録する習慣をつけると、申告期間が驚くほど楽になります。
申告しないリスクを再確認
無申告や過少申告が発覚すると、本来の税額に加えて無申告加算税・過少申告加算税・延滞税が課されることがあります。「少額だからバレない」は危険な考えです。
正しく申告することは、ペナルティを避けるだけでなく、経費を引いて適正に節税できるチャンスでもあります。面倒でも、誠実に申告するのが結局いちばん得で安心です。
収入の種類で申告が変わる
ひとくちに副業といっても、収入の種類（所得区分）で扱いが変わります。代表的なものを押さえましょう。
- 事業所得：継続的・本格的に事業として行う収入。青色申告で大きな節税が可能。
- 雑所得：副業として小規模に行う収入。多くの副業初心者はこれ。
- 給与所得：アルバイト・パートなど雇われて得る収入。源泉徴収される。
- 譲渡所得など：不用品販売やフリマは原則非課税のことも（生活用動産）。
ブログ・ライター・AI副業などは、始めたては「雑所得」、本格化すれば「事業所得」になるのが一般的です。自分の収入がどれに当たるかで、申告方法も節税の幅も変わるので、まずはここを意識しましょう。
副業の赤字はどうなる？
「経費のほうが多くて赤字になったら？」というケースもあります。
- 事業所得の場合：本業の給与所得などと損益通算（赤字と黒字を相殺）できることがあり、納めすぎた税金が戻る（還付）可能性があります。
- 雑所得の場合：原則、他の所得との損益通算はできません。
ブログ初期は、サーバー代・テーマ代などの経費で赤字になりがち。事業所得として申告できる規模なら、損益通算で節税につながることもあります。ただし判断が難しいので、赤字が大きい・継続するなら税理士に相談するのが安心です。
使える控除を見落とさない
確定申告では、納める税金を減らせる「控除」がいくつもあります。副業の経費以外にも、見落とさず申告しましょう。
- 基礎控除：誰でも受けられる基本の控除。
- 社会保険料控除：自分で払った年金・健康保険など。
- 生命保険料控除・地震保険料控除：加入していれば証明書を添付。
- 医療費控除：年間の医療費が一定額を超えたとき。
- ふるさと納税（寄附金控除）：寄附した分が控除対象（ワンストップ特例を使わない場合は申告が必要）。
特にふるさと納税をした人は要注意。確定申告をする場合、ワンストップ特例が無効になるため、申告書に寄附金控除を記載する必要があります。控除証明書は捨てずに保管しておきましょう。
所得税が決まる大まかな流れ
税金がどう計算されるかをざっくり知っておくと、申告の意味が分かります。
1. 収入 − 経費 = 所得（副業のもうけ）
2. 各種所得を合算（本業の給与所得＋副業の所得など）
3. そこから各種控除を引く（基礎控除・社会保険料控除など）＝ 課税所得
4. 課税所得に税率をかける（所得が多いほど税率が上がる累進課税）
5. 算出された所得税から、源泉徴収済みの分などを差し引く
6. 残りを納める（または納めすぎなら還付）
細かい計算は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や会計ソフトが自動でやってくれます。仕組みだけ理解しておけば、入力は案内に沿って進めるだけです。
e-Taxとは？メリット
提出方法には、紙（郵送・持参）とe-Tax（オンライン）があります。今はe-Taxが主流で、メリットが多いです。
- 自宅から24時間提出できる（税務署に行かなくていい）
- 還付がある場合、振込が早い傾向
- 青色申告の65万円控除はe-Tax提出が要件のひとつ
- マイナンバーカードとスマホ（またはICカードリーダー）があれば完結
マイナンバーカードを使えば、スマホで読み取って提出まででき、かなり手軽になりました。これから始めるなら、e-Taxに慣れておくのがおすすめです。
住民税だけの申告が必要なケース
繰り返しになりますが大事な点です。副業所得が20万円以下で所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告は別途必要です。
- 確定申告をする → 住民税の情報も自治体に共有されるので、住民税申告は不要
- 確定申告をしない（20万円以下） → お住まいの市区町村に住民税申告が必要
この住民税申告を忘れると、後でトラブルになることがあります。「20万円以下だから何もしなくていい」は誤解なので、注意しましょう。
税理士に頼むべき？自分でやるべき？
「自分でやるか、プロに頼むか」の判断目安です。
- 自分でやればOK：副業所得が小規模、雑所得、シンプルな収支。作成コーナーや会計ソフトで十分。
- 税理士を検討：事業所得で本格化、赤字の損益通算、売上が大きい、消費税が関わる、時間を買いたい。
始めたての副業ブログなら、まずは自分でやってみるのがおすすめ。やってみると仕組みが分かり、節税の意識も高まります。規模が大きくなったら、税理士費用も経費になるので、プロに任せて本業・副業に集中する選択もアリです。
確定申告でやりがちな失敗
- 領収書を捨ててしまう：経費にできず損をする。1年分は必ず保管。
- 20万円以下だからと住民税申告も忘れる：後でトラブルに。
- ふるさと納税の申告を忘れる：確定申告するとワンストップ特例が無効。寄附金控除の記載を。
- 期限を過ぎる：無申告加算税・延滞税のペナルティ。期間（2/16〜3/15ごろ）を守る。
- プライベートな支出まで経費にする：否認・追徴のリスク。実態に即して。
- 普通徴収を選び忘れる：会社にバレたくないなら「自分で納付」を選択（バレ対策の記事参照）。
これらを避けるだけで、申告はぐっとスムーズかつ安全になります。
申告に向けた年間の習慣
最後に、申告を毎年ラクにするコツをまとめます。
- 副業用の銀行口座・クレカを分ける（収支が自動で整理される）
- 会計ソフトに毎月入力する（ためない）
- 領収書・請求メールは専用フォルダへ（紙はファイル、デジタルはクラウド）
- 報酬の入金記録を残す（ASP・クラウドソーシングの管理画面）
「2〜3月にまとめて頑張る」より、日頃のちょっとした習慣が、申告期間の負担を劇的に減らします。最初に仕組みを作っておけば、あとは流れ作業です。
ふるさと納税は確定申告とまとめて
ふるさと納税をしている人は、確定申告との関係に注意が必要です。
- ワンストップ特例：確定申告しない人向けの簡易制度。ただし副業で確定申告をするなら使えない
- 確定申告する場合：ふるさと納税も申告書に「寄附金控除」として記載する（ワンストップは無効になる）
副業で確定申告をするなら、ふるさと納税の寄附金受領証明書も用意して、一緒に申告しましょう。記載を忘れると、せっかくのふるさと納税の控除が受けられません。
スマホだけで確定申告できる
最近は、スマホとマイナンバーカードだけで確定申告が完結します。
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」はスマホ対応
- マイナンバーカードをスマホで読み取って、e-Taxで提出できる
- マイナポータル連携を使うと、控除証明書などのデータを自動で取り込める
パソコンがなくても、スマホで申告から提出まで可能。副業をスマホ中心でやっている人にも、ハードルはかなり下がっています。
還付金はいつ戻る？
源泉徴収などで税金を払いすぎていた場合、確定申告をすると還付金（払いすぎた税金の戻り）が受けられます。
- e-Taxで申告すると、おおむね2〜3週間で指定口座に振り込まれることが多い
- 紙で提出した場合は、1〜1か月半ほどかかることも
- 申告書に振込先口座を正しく記載するのを忘れずに
ライターやデザインなどの報酬は、支払い時に源泉徴収されていることがあります。その場合、確定申告で還付になるケースもあるので、面倒がらずに申告しましょう。
消費税・インボイスは気にしなくていい？
「インボイス」という言葉を聞いて不安になる人もいますが、始めたての副業なら基本的に気にしなくてOKです。
- 売上（課税売上）が年1,000万円以下なら、原則として消費税の納税は免除（免税事業者）
- 副業ブログ・ライターの多くは、この範囲に収まる
- 取引先から「インボイス登録は？」と聞かれる場面が出てきたら、その時に検討すればよい
規模が大きくなって取引先との関係で必要になったら学べば十分。最初から消費税やインボイスで悩む必要はありません。
帳簿づけの超基本
確定申告には、収入と経費の記録（帳簿）が必要です。難しく考えなくて大丈夫。
- 白色申告：シンプルな収支の記録でOK
- 青色申告（65万円控除）：複式簿記が必要だが、会計ソフトを使えば自動でやってくれる
- 毎月、売上と経費を入力するだけ（ソフトが口座・カードと連携して自動取込も可能）
「簿記の知識がないと無理」と思いがちですが、今は会計ソフトが計算してくれるので、入力さえすれば帳簿が完成します。手書きや手計算の時代ではありません。
用語ミニ辞典
- 確定申告：1年の所得と税金を自分で計算して報告する手続き。期間は翌年2/16〜3/15ごろ。
- 所得：収入から経費を引いた金額。税金はこれに対してかかる。
- 20万円ルール：会社員は副業所得20万円超で所得税の確定申告が必要（住民税は対象外）。
- 経費：副業で稼ぐために使ったお金。計上すると節税になる。
- 家事按分：自宅の通信費・電気代などを、仕事で使う割合分だけ経費にすること。
- 青色申告／白色申告：申告の方式。青色は節税メリット大、白色は手続き簡単。
- e-Tax：オンラインで申告できる仕組み。
よくある質問（FAQ）
副業の確定申告でよくある疑問に答えます。
- いくら稼いだら申告が必要？ … 会社員は副業の所得（収入−経費）が年20万円超で確定申告。20万円以下でも住民税申告は必要です。
- 収入と所得の違いは？ … 収入は売上そのもの、所得は収入から経費を引いた額。税金は所得にかかります。
- 何が経費になる？ … サーバー代・ドメイン代・有料テーマ・書籍・通信費の一部など、稼ぐために使ったお金です。
- 領収書がないとダメ？ … 原則必要です。レシート・請求メールを保存し、口座を分けると集計がラク。
- 青色と白色どっち？ … 始めたては白色で十分。収入が大きくなったら青色で節税を検討。
- 会社にバレずに申告できる？ … 住民税を「自分で納付（普通徴収）」にすればバレにくくなります（詳しくはバレ対策の記事へ）。
まとめ
副業の確定申告は、所得（収入−経費）が年20万円を超えたら必要。20万円以下でも住民税の申告は必要です。経費を正しく計上すれば節税になり、申告ラインを下回ることもあります。
やり方は、①集計②書類準備③作成コーナーで入力④普通徴収を選択⑤e-Taxで提出、の流れ。領収書を保存し、口座を分けておくだけで、申告はぐっとラクになります。会社にバレたくない人は、住民税の納め方も忘れずチェックしましょう。
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